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弁護士の仕事とは [士業士]

弁護士の仕事
弁護士は、一般の法律事務を行うことを職務としていますが、その内容は多岐多様に渡ります。まず、身近なところでは「民事事件・家事事件の代理人」、「破産事件の管財人」「刑事事件の弁護人」「少年事件の付添人」「以上の事件に掛かる法律相談」ですが、法律の専門家として、官公庁の委嘱を受けて各種委員会等の委員の仕事があります。

①訴訟事件
最も一般的な弁護士の職務で、当事者間に争いがあり裁判所が関係する職務です。民事では、そのほとんどが金銭が絡んできます。お金の貸し借りで有ったり、不動産等の売買に絡むトラブルで有ったり、交通事故の損害賠償、離婚に伴う慰謝料請求等です。任意の話し合いで解決が出来なかった時に、弁護士を代理人として訴訟提起を依頼することになります。刑事事件の場合も該当しますが、刑事事件の場合は、代理人としてではなく弁護人として被告人の弁護を行います。

②非訟事件
非訟事件は、法人の解散、整理・清算などの手続きを法律に沿って進めるもので訴訟事件の様に当事者が争って問題の解決を図る、というものではありません。商法関係以外にも非訟事件は存在しますが、訴訟の様に争いが有って勝ち負けを確定するのではなく、裁判所が後見的に介入して事件の処理を行うものです。

③行政事件
行政署の決定や処分に対して、意義の申立てや再審査の請求を行う手続きのことです。お上の強権力により被害を受けた場合や、受ける恐れのある時に弁護士に依頼することが出来ます。

④法律顧問
所謂、顧問弁護士です。顧問の内容は様々で単に名前だけ貸している様な場合から、契約書の立案・検文、トラブル処理の相談、訴訟になった場合の代理人の仕事まで幅広い契約内容になっています。

以下のような問題や、ちょっと気になることがある場合は、弁護士(顧問弁護士)に相談してください。

●「取引先が新たな契約をして欲しいと契約書を持って来たんですが、これでハンコを押して大丈夫ですか?」
●「勤務態度の悪い困った社員がいるんですが、どうしたらいいでしょうか?」
●「代金を払ってくれない取引先がいます・・・」
●「新たな分野でビジネスをしたいんですけが・・・」
●「お客さんからのクレーム対応でどうしたらいいか分かりません・・・」
●「資金繰りがしんどいです・・・」
●「店舗を退去したとき、原状回復で大家ともめています・・・」
●「介護事業所の社員が利用者に怪我をさせてしまいました・・・」 など

中小企業では、独自に法務部門をおくことは難しいかも知れませんが、会社を経営していく上で取引先との契約、従業員との労務問題、資金繰りを巡る問題など、様々な問題が日常的に発生してきます。そうした日常的な問題について、すぐに相談できる弁護士がほしいと思っておられる経営者の方は多いようです。

弁護士のところに行くのは、トラブルが発生してからだけではありません。むしろ、トラブルを発生させないように、日々の業務の中で、 すぐに相談できる弁護士(顧問弁護士)を確保してしておくことが大切だと思います。

また、弁護士(顧問弁護士)選びは、企業法務の専門性が高く、企業法務を取り扱う事務所で十分な経験を積んでるか、会社法務の実務を数多く取り扱ってきたか、あるいは現在数多く取り扱ってるのかどうか、顧問先が多くあり実績があるのか、などを見ることがポイントになると思います。

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司法書士の仕事とは [士業士]

司法書士の仕事
①相続登記
②遺言書の作成
③相続放棄、遺言執行者、その他相続にまつわる諸手続
④不動産登記
⑤特別代理人・財産管理人の選任等
⑥債務整理・過払金請求
⑦訴訟代理・裁判外和解・裁判所提出書類作成等
⑧成年後見制度
⑨会社・各種法人の設立、など

会社・法人登記 や 企業法務
こんな時は司法書士にご相談されてみてはいかがですか?
●株式会社などの会社や医療法人などの各種法人を作るとき
●取締役・監査役の追加、再任、辞任、死亡など、役員に変更があるとき
●出資を募り資本金を増加するとき、または減少するとき
●事業目的を追加するとき、または変更するとき
●会社名を変えるとき
●会社の本店(住所)を移すとき
●会社を合併するとき、または会社組織を変更するとき
●事業を廃止して、会社を解散するとき、など

登記申請は司法書士・弁護士にしかできない業務です。 会社設立後の企業法務に関しては(企業顧問契約など) トータル的にサポートしてくれる専門家を探すと良いでしょう。

【 書類作成や法律手続きの代行 】
司法書士は、個人や企業などの依頼により、法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する仕事です。

司法書士の仕事をするには、国家資格が必要です。司法書士試験は簡単に合格できるものではありませんが、いわゆる士業のひとつとして有資格者にしかできないと定められている業務も多く、その道のプロフェッショナルになることができます。

司法書士の「書士」には、書類作成などの専門家であるという意味が含まれています。その意味の通り、司法書士の仕事内容は複雑な法律関係の書類作成がメインで、その他にも業務範囲が広いという特徴があります。

【 最も重要な登記業務 】
司法書士の最も重要な業務は登記です。土地や建物の登記は不動産登記、会社の登記は法人登記といいます。登記にはさまざまな利害や権利関係が絡むため、司法書士の資格がある人でないと業務にすることはできません。

現役の司法書士が携わる業務の大半は、登記業務ですが、それ以外に裁判事務などの業務もあります。

<不動産登記>
不動産の売買や相続の際に、土地や建物の所有権を明確にするための登記を行います。土地や建物といった不動産や会社など、有名無形の財産を所有するには登記をした上で自分の名義にしなければなりません。この登記をしてはじめて、その財産が誰のものなのかということが法的に確定します。

<商業登記>
会社を設立する際に必要な書類の作成や手続きを行います。

<裁判事務>
簡易裁判に限り、弁護士と同様に訴訟代理業務を行います。

<その他>
債権譲渡登記/動産譲渡登記、成年後見業務、筆界特定手続業務、供託業務、帰化申請、審査請求など。

登記に関わる申請書や法務局、裁判所に提出する訴状などの法的書類は非常に複雑であり、専門家である司法書士は重要な役割を担っています。

【 簡易裁判所では弁護士と同様の業務 】
従来は複雑な法的書類を作成する専門家という位置づけだった司法書士ですが、近年では業務が拡大する傾向にあります。その典型的な例が、簡易裁判所の代理・裁判事務です。

認定司法書士という資格を得れば、訴訟額が140万円以下で簡易裁判所の事件については弁護士と同じ活動ができます。

消費者金融などに対する過払い金返還請求に多くの司法書士事務所が参入をしたのはこの制度を利用したもので、今後も簡易裁判所での弁護活動においてどんどん業務が拡大していくと予測されています。

【 これから拡大しそうな業務 】
弁護士よりも身近な法律家としての活躍が期待されている司法書士には、今後2つの業務が拡大していくと言われています。

そのひとつは成年後見制度です。これは認知症や障害などにより、自分で財産などに対する正常な判断ができない状態の本人に代わって権利を守るための業務です。

もうひとつは遺言や相続に関する業務で、遺言書の作成や各種手続きなどは司法書士の専門分野です。いずれも高齢化社会を象徴するような業務なので、高齢化が進展するにつれて活躍の場が多くなると考えられています。

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